10/18(金) 18:30~開催、Hubble×Slackの懇親会付きオフラインイベントです!
経済産業省「ガバナンス・イノベーション報告書」(2020~2023年)において、経営のリーダーシップのもと法務・事業・技術部門が密に連携する重要性が説かれるなど、現代は機動的なガバナンスを効かせながら異なる部門同士のコラボレーションによりイノベーションを促進させる「共創」の時代です。
とりわけ大企業においては、部門間の壁は高く、従来型の業務フローや慣行からの脱却が難しくなってしまうだけでなく、より高度のセキュリティ体制が求められるなど、機動的な体制への移行に向けた課題は山積しています。
このような環境下でどのように部門間コミュニケーションを設計し、会社全体のガバナンス体制を整えていくべきなのでしょうか?
特に、「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書」(経済産業省、2019年)において企業のイノベーションの促進の要と指摘される、企業価値向上のためのビジネスと法務の円滑な連携はどのように行われるべきでしょうか?
本イベントでは、大規模な組織において全社的なコンプライアンスを確保しながらベストパフォーマンスを出すためのコミュニケーションを最適化させてきたSlackより越野 昌平氏をお招きし、法務と事業部門の連携による企業価値共創のための理想的な業務基盤の在り方を探ります。
■開催概要
本セミナーでわかること
・部門間コラボレーションを促進し、事業共創の基盤を整備する方法
・コミュニケーションの促進とガバナンス・コンプライアンスを両立させる方法
・アジャイル型のガバナンスによる、理想的な契約コミュニケーション・リスクマネジメントの在り方
・フローとストックを掛け合わせたナレッジマネジメント
■こんな方におすすめ
・法務部と事業部がコミュニケーションを取る機会が多くない企業
・法務部と事業部の連携が円滑にいかず、同じ問い合わせが何度も発生する企業
・メールや電話等のコミュニケーションが散逸し、ナレッジマネジメントができていない企業
・情報のガバナンス体制に不安がある企業
■開催日時
10月18日(金) 18:30〜21:00
■会場
STUDIO VIZZ EBISU
東京都渋谷区恵比寿1丁目19-19 恵比寿ビジネスタワー 1F
JR「恵比寿」駅 東口より徒歩2分
■参加
無料 (定員50名)
※セミナー主催者と同業他社に所属される方及びその関係企業・事務所等に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
■主催
株式会社Hubble
■スピーカー
越野 昌平 氏
株式会社セールスフォース・ジャパン Slack事業統括 ビジスネグロース事業本部 部長
日系通信キャリアにて金融業並びに製造業向けのエンタープライズセールスとしてキャリアをスタートし、2013年よりAmazonにてAWSの日本ビジネス拡大を経験。2018年7月よりSlack日本法人の立ち上げに参画し営業組織を立ち上げ、2021年にセールスフォースへのM&A後はSlack事業における営業部門を統括する。
酒井 智也
株式会社Hubble 取締役CLO/弁護士
弁護士(67期/第二東京弁護士会所属)。2013年慶應義塾⼤学法務研究科(既習コース)卒業後、同年司法試験合格。東京丸の内法律事務所でM&A、コーポレート、スタートアップ支援・紛争解決等に従事。18年6⽉より、Hubble取締役CLO(最高法務責任者)に就任。2020年に立ち上げた「OneNDA」の発起人。
■注意事項
当イベントはオフラインのみの開催となります。配信等はございません。
お申込みは事前申込制とさせて頂きます。なお定員になり次第お申込み締切となります。
セミナー主催者と同業他社に所属される方及びその関係企業・事務所等に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
お申込みいただいた方にはお申込み内容ご確認のメールをお送りしております。
弊社からのメールが届かない場合、お手数ですが、mkt-support@hubble-inc.jp へご連絡いただけますと幸いです。
お申し込みフォームの送信をもって、弊社のプライバシーポリシーに同意いただいたものとみなします。
ご登録いただいたメールアドレスや電話番号宛に情報提供・サービスのご案内をすることがございますので予めご了承ください。
経営者/役員
マネージャー
人事/教育/総務
第1条(個人情報等の利用目的)
弊社は、利用者からご提供いただいたメールアドレス等、その他の利用者個人に関わる情報(以下「個人情報等」といいます。)を、以下のために必要な範囲で利用させていただき、利用者の承諾なく、他の目的には利用いたしません。
1.弊社のサービス提供のため
2.弊社のサービスに関するお知らせや関連サービスのご案内のため
3.弊社及び弊社サービスを利用する企業に対する問い合わせ内容の正確な把握及び回答等の連絡のため
4.お問い合わせ、その他ご依頼等への対応のため
5.その他事前にご同意頂いた目的のため
第2条(個人情報等の第三者提供)
弊社で保管した個人情報等については、以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者へ提供、取扱いの委託をすることはありません。
1.弊社が前条に定める利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報等の取扱いを委託する場合
2.合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報等が提供される場合
3.国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
4.その他、個人情報保護法その他の法令で認められる場合
第3条(個人情報等の開示)
弊社は、利用者から、個人情報保護法の定めに基づき個人情報等の開示を求められたときは、利用者ご本人からのご請求であることを確認の上で、利用者に対し、遅滞なく開示を行います(当該個人情報等が存在しないときにはその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、弊社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、個人情報等の開示につきましては、手数料(1件あたり1,000円)を頂戴しておりますので、あらかじめ御了承ください。
第4条(個人情報等の訂正及び利用停止等)
1.弊社は、利用者から、
・個人情報等が真実でないという理由によって個人情報保護法の定めに基づきその内容の訂正を求められた場合、及び
・あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由又は偽りその他不正の手段により収集されたものであるという理由により、個人情報保護法の定めに基づきその利用の停止を求められた場合には、利用者ご本人からのご請求であることを確認の上で、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報等の内容の訂正または利用停止を行い、その旨を利用者に通知します。なお、合理的な理由に基づいて訂正または利用停止を行わない旨の決定をしたときは、利用者に対しその旨を通知いたします。
2. 弊社は、利用者から、利用者の個人情報等について消去を求められた場合、弊社が当該請求に応じる必要があると判断した場合は、利用者ご本人からのご請求であることを確認の上で、個人情報等の消去を行います。なお、合理的な理由に基づいて消去を行わない旨の決定をしたときは、利用者に対しその旨を通知いたします。
3.個人情報保護法その他の法令により、弊社が訂正等または利用停止等の義務を負わない場合は、前2項の規定は適用されません。(当該個人情報等が存在しないときにはその旨を通知いたします。)。但し、個人情報保護法その他の法令により、弊社が開示の義務を負わない場合は、この限りではありません。なお、個人情報等の開示につきましては、手数料(1件あたり1,000円)を頂戴しておりますので、あらかじめ御了承ください。
第5条(お問い合わせ先)
ご意見、ご質問等のお申出、その他個人情報等の取扱いに関するお問い合わせは、以下のお問い合わせ先までお願い致します。
(お問い合わせ先)
株式会社Hubble:hayakawa@hubble-inc.jp
第6条(プライバシーポリシーの変更手続)
弊社は、個人情報等の取扱いに関する運用状況を適宜見直し、継続的な改善に努めるものとし、必要に応じて、本ポリシーを変更することがあります。変更した場合には、本サイトに掲載する方法で利用者に通知いたします。但し、法令上利用者の同意が必要となるような内容の変更の場合は、弊社所定の方法で利用者の同意を得るものとします。
以上
現在開催予定のセミナーはありません。